料 金

特許関連費用

出願費用

特許庁が規定する申請書類を作成し特許申請手続をするまでの費用です。
基本手数料
¥180,000 (1請求項含む)
請求項加算(2項目以降)
¥2,000〜¥8,000 × 請求項数
明細書作成料
¥2,000〜¥8,000 × 明細書の枚数
(請求の範囲、要約書及び図面を除く)
図面作成料
¥2,000〜¥8,000(複雑さに応じて) × 図面の数
要約書作成料
¥2,000〜¥6,000
印紙代
¥14,000
料金算出例

例えば、請求項3つ、明細書10ページ、図面5つの出願である場合、

基本手数料
¥180,000
請求項加算
¥5,000×2=

¥10,000

明細書作成料
¥5,000×10=

¥50,000

図面作成料
¥5,000×5=

¥25,000

要約書作成料
¥4,000
印紙代
¥14,000
合計
¥283,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

出願審査請求費用

特許申請の内容を審査してもらうためには、出願の日から3年以内に
出願審査の請求手続きを特許庁に行う必要があり、この手続の際にかかる費用です。
基本手数料
¥10,000
印紙代
¥118,000+¥4,000×請求項数
料金算出例

例えば、請求項3つの出願の審査請求である場合、

基本手数料
¥10,000
印紙代
¥118,000+¥4,000×3=

¥130,000

合計
¥140,000

となります

※個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求時の印紙代が免除または1/3までに減免される減免制度が設けられています。詳しくはこちらをご参照ください。

拒絶理由通知対応費用

審査請求後に行われる審査の結果、特許取得が認められず、拒絶理由が通知された場合には、補正書,意見書を提出し対応することが可能です。この作成・提出手続の際にかかる費用です。
拒絶理由が通知されずに特許査定となる場合もあり、その場合には、補正書,意見書の提出は不要です。
なお、拒絶理由は複数回通知されることもあり得ます。
意見書作成料
¥20,000 ~ ¥60,000
手続補正書作成料
¥20,000 ~ ¥60,000
料金算出例
意見書作成料
¥40,000
手続補正書作成料
¥40,000
合計
¥80,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

拒絶査定不服審判費用

最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には拒絶査定となり、この拒絶査定を不服とし審判を請求する費用です。
審判請求手数料
¥20,000
請求理由作成料
¥20,000 〜 ¥160,000
手続補正書作成料
¥20,000 〜 ¥60,000
印紙代
¥49,500 + ¥5,500 × 請求項数
料金算出例

例えば、請求項3つの出願の審判請求である場合、

審判請求手数料
¥20,000
請求理由作成料
¥90,000
手続補正書作成料
¥40,000
印紙代
¥49,500 × ¥5,500 × 3 =

¥66,000

合計
¥216,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

特許権設定登録費用

特許出願の審査の結果、拒絶理由が見つからない場合、拒絶理由が解消された場合には、特許査定となります。また、拒絶査定不服審判による審理の結果、拒絶理由が解消された場合には、特許審決が行われます。
その後、特許権が設定登録されるには、1〜3年分の特許料を単年または一括で特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
特許料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥2,100 + ¥200 × 請求項数/年
料金算出例

例えば、請求項3つの出願で、1〜3年分の特許料を一括で支払う場合、

特許料納付手数料
¥10,000
印紙代
(¥2,100+¥200×3)×3=

¥8,100

合計
¥18,100

となります

※個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、特許権設定登録時の印紙代が免除または1/3までに減免される減免制度が設けられています。詳しくはこちらをご参照ください。

特許権維持費用

第4年以降、特許権を維持される場合には、毎年以下の特許料を納付する必要があります。
特許料納付手数料
¥10,000
印紙代
第4〜6年の特許料:   ¥6,400 + ¥500 × 請求項数/年
第7〜9年の特許料:  ¥19,300 + ¥1,500 ×請求項数/年
第10〜25年の特許料: ¥55,400 + ¥4,300 × 請求項数/年
料金算出例

例えば、請求項3つの出願で、第4〜6年分、第7〜9年分、第10〜25年分の特許料を単年で納付する場合、

■第4〜6年分単年納付
特許料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥6,400 + ¥500 × 3 =

¥7,900

合計
¥17,900
■第7〜9年分単年納付
特許料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥19,300 + ¥1,500 × 3 =

¥23,800

合計
¥33,800
■第10〜25年分単年納付
特許料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥55,400 + ¥4,300 × 3 =

¥68,300

合計
¥78,300

となります

特許出願する前に関連・類似する技術が存在するか否かについて調査を行う場合に、その際に要する費用です。
調査手数料
¥15,000 ~

実用新案関連費用

出願費用

特許庁が規定する申請書類を作成し実用新案申請手続をするまでの費用です。
基本手数料
¥160,000(1請求項含む)
請求項加算(2項目以降)
¥2,000〜¥8,000×請求項数
明細書作成料
¥2,000〜¥8,000×明細書の枚数
(請求の範囲、要約書及び図面を除く)
図面作成料
¥2,000 〜 ¥8,000 ×図面の数
要約書作成料
¥2,000 〜 ¥6,000
印紙代
¥14,000
料金算出例

例えば、請求項3つ、明細書10ページ、図面5つの出願である場合、

基本手数料
¥160,000
請求項加算
¥5,000×2=

¥10,000

明細書作成料
¥5,000×10=

¥50,000

図面作成料
¥5,000×5=

¥25,000

要約書作成料
¥4,000
印紙代
¥14,000
合計
¥263,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

実用新案権設定登録費用

実用新案権が設定登録されるには、1〜3年分の登録料を単年または一括で特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥2,100+¥100×請求項数/年
料金算出例

例えば、請求項3つの出願で、1〜3年分の登録料を一括で支払う場合、

登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
(¥2,100+¥100×3)×3=

¥14,000

合計
¥17,200

となります

実用新案権維持費用

第4年以降、実用新案権を維持される場合には、毎年以下の登録料を納付する必要があります。
登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
第4〜6年の登録料: ¥6,100+¥300×請求項数/年
第7〜10年の登録料:¥18,100+¥900×請求項数/年
料金算出例
例えば、請求項3つの出願で、第4〜6年分、第7〜10年分の登録料を単年で納付する場合、
■第4〜6年分納付
登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥6,100 + ¥300 × 3 =

¥7,000

合計
¥17,000
■第7〜10年分納付
登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥18,100 + ¥900 × 3 =

¥20,800

合計
¥20,800

となります

商標関連費用

出願費用

特許庁が規定する申請書類を作成し商標申請手続をするまでの費用です。
基本手数料
¥50,000
区分加算(2区分目以降)
¥40,000 × 2区分目以降の区分数
印紙代
¥12,000 + ¥8,600 × 2区分目以降の区分数
料金算出例

例えば、区分2つの出願である場合、

基本手数料
¥50,000
区分加算
¥40,000 × 1 =

¥40,000

印紙代
¥12,000 + ¥8,600 × 1 =

¥20,600

合計
¥110,600

となります

拒絶理由通知対応費用

特許庁が規定する申請書類を作成し特許申請手続をするまでの費用です。出願後に行われる審査の結果、商標取得が認められず、拒絶理由が通知された場合には、補正書,意見書を提出し対応することが可能です。この作成・提出手続の際にかかる費用です。
拒絶理由が通知されずに登録査定となる場合もあり、その場合には、補正書,意見書の提出は不要です。
なお、拒絶理由は複数回通知されることもあり得ます。
意見書作成料
¥20,000 〜 ¥60,000
手続補正書作成料
¥20,000 〜 ¥60,000
料金算出例
意見書作成料
¥40,000
手続補正書作成料
¥40,000
合計
¥80,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

拒絶査定不服審判費用

最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には拒絶査定となり、この拒絶査定を不服とし審判を請求する費用です。
審判請求手数料
¥20,000
請求理由作成料
¥20,000 〜 ¥120,000
印紙代
¥55,000 + ¥40,000 × 2区分目以降の区分数
料金算出例

例えば、2区分の出願の審判請求である場合、

審判請求手数料
¥20,000
請求理由作成料
¥70,000
印紙代
¥55,000 + ¥40,000 × 1 =

¥95,000

合計
¥185,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

商標権設定登録費用

商標出願の審査の結果、拒絶理由が見つからない場合、拒絶理由が解消された場合には、登録査定となります。また、拒絶査定不服審判による審理の結果、拒絶理由が解消された場合には、登録審決が行われます。
その後、商標権が設定登録されるには、10年分の登録料をまとめてもしくは5年に分割して特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
登録料納付手数料
¥10,000 + ¥7,000 × 2区分目以降の区分数
印紙代
10年分納付の場合、¥28,200×区分数
5年分納付の場合、 ¥16,400×区分数
料金算出例
例えば、2区分の出願である場合、
■10年分納付の場合
登録料納付手数料
¥10,000 + ¥7,000 × 1 =

¥17,000

印紙代
¥28,200 × 2 =

¥56,400

合計
¥73,400
■5年分納付の場合
登録料納付手数料
¥10,000 + ¥7,000 × 1 =

¥17,000

印紙代
¥16,400 × 2 =

¥32,800

合計
¥49,800

となります

商標権維持費用

商標権を維持される場合には、第10年分以降、更新登録の申請を行い、同時に、10年分の登録料(年金)をまとめてもしくは5年に分割して特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
更新登録申請手数料
¥30,000
印紙代
10年分納付の場合、 ¥38,800 × 区分数
5年分納付の場合、 ¥22,600 × 区分数
料金算出例
例えば、2区分の出願である場合、
■10年分納付の場合
更新登録申請手数料
¥30,000
印紙代
¥38,800 × 2 =

¥77,600

合計
¥107,600
■5年分納付の場合
更新登録申請手数料
¥30,000
印紙代
¥22,600 × 2 =

¥45,200

合計
¥75,200

となります

意匠関連費用

出願費用

特許庁が規定する申請書類を作成し意匠申請手続をするまでの費用です。
基本手数料
¥80,000
図面作成料
¥2,000 〜 ¥8,000 × 図面の数
印紙代
¥16,000
料金算出例

例えば、図面が基本の6面図による出願である場合、

基本手数料
¥80,000
図面作成料
¥5,000 × 6 =

¥30,000

印紙代
¥16,000
合計
¥126,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

拒絶理由通知対応費用

出願後に行われる審査の結果、意匠取得が認められず、拒絶理由が通知された場合には、補正書,意見書を提出し対応することが可能です。この作成・提出手続の際にかかる費用です。
拒絶理由が通知されずに登録査定となる場合もあり、その場合には、補正書,意見書の提出は不要です。
なお、拒絶理由は複数回通知されることもあり得ます。
意見書作成料
¥20,000〜¥60,000
手続補正書作成料
¥20,000〜¥60,000
料金算出例
意見書作成料
¥40,000
手続補正書作成料
¥40,000
合計
¥80,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

拒絶査定不服審判費用

最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には拒絶査定となり、この拒絶査定を不服とし審判を請求する費用です。
審判請求手数料
¥20,000
請求理由作成料
¥20,000 〜 ¥160,000
手続補正書作成料
¥20,000 〜 ¥60,000
印紙代
¥55,000
料金算出例
審判請求手数料
¥20,000
請求理由作成料
¥90,000
手続補正書作成料
¥40,000
印紙代
¥55,000
合計
¥205,000

となります

※あくまで目安の算出例であり、実際には案件毎に細かく算出いたします。

意匠権設定登録費用

意匠出願の審査の結果、拒絶理由が見つからない場合、拒絶理由が解消された場合には、登録査定となります。また、拒絶査定不服審判による審理の結果、拒絶理由が解消された場合には、登録審決が行われます。
その後、意匠権が設定登録されるには、1〜3年分の登録料を単年または一括で特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です
基本手数料
¥10,000
印紙代
¥8,500/年
料金算出例

例えば、1〜3年分の登録料を一括で支払う場合、

登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥8,500 × 3 =

¥25,500

合計
¥35,500

となります

意匠権維持費用

第4年以降、意匠権を維持される場合には、単年もしくは一括で登録料を納付する必要があります。
登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
第4〜20年の登録料: ¥16,900/年
料金算出例
例えば、第4〜20年分の登録料を単年で納付する場合、
■4〜6年分納付
登録料納付手数料
¥10,000
印紙代
¥16,900
合計
¥26,900

となります

補助金制度活用支援費用

公的機関が設ける補助金制度を利用した資金調達をサポートする費用です。
補助金申請書類作成料
申請する補助金額の10%の半分
成功報酬
申請する補助金額の10%の残りの半分
料金算出例

例えば、申請が認められ、補助金¥3,000,000が給付された場合、

補助金申請書類作成料
¥3,000,000 × 0.1 × 0.5 =

¥150,000

成功報酬
¥3,000,000 × 0.1 × 0.5 =

¥150,000

合計
¥300,000

となります

契約関係費用

定型契約書*作成
(日本語訳付)
*:秘密保持契約書、共同開発/研究契約書、売買契約書、ライセンス契約書、代理店/販売店契約書
3頁まで               80,000円(定額)~
1頁増す毎            8,000円/頁(加算)
英語のみ             上記の80%
日本語のみ          上記の60%
上記*以外の契約書作成

打ちあわせ

相談

タイムチャージ    25,000円/時間(15分単位)
契約書翻訳
英訳(日→英)    17円/原文(日本語)1文字
和訳(英→日)    25円/原文(英語)1単語